クレジットカード現金化

不当景品類及び不当表示防止法
公正取引委員会　http://www.jftc.go.jp/


▼クレジットカード現金化は貸金業者ではございません。

幣社は貸金業者ではございませんので、キャッシュバック金額の返済を
弊社へおこなう必要はございません。

指定商品のご購入金額の返済につきましては、通常のクレジットカード
でのお買い物と同様、クレジットカード会社へ行う事となります。

幣社のクレジットカード現金化サービス「クレジットカード現金化」は、
指定商品をクレジットカード決済にてご購入いただく事により、ご購入
金額の８０％をお客様ご指定の口座へキャッシュバック（お振り込み）
するものです。
http://pal-gift.net/


▼カードで決済。お支払いはクレジット会社へ

ご購入金額をご指定の支払い方法（｢一括払い｣・｢分割払い｣・｢リボ払い｣）
にてクレジットカード会社へお支払いする事となります。

クレジットカードのショッピング枠は、消費者金融等の利息より低く設定
されておりますので、低利息で現金を調達する事が可能となります。


▼「クレジットカード現金化」は合法なサービスです。

幣社のキャッシュバックサービスは、｢不当景品類及び不当表示防止法｣で
分類されるところの｢もれなく型｣に該当されます。

通常の景品提供であればその最高額は総取引額の１０％以下に規制されます
が、「もれなく型」の「キャッシュバック」は例外的な景品となるため取引
額の１０％以上を合法的に提供することができるのです。

※振り込み手数料、商品の送料は弊社が負担いたします。
http://pal-gift.net/



貸金業の規制等に関する法律

昭和58年（1983年）5月13日法律第32号）
「貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、
貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運営を
確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資
することを目的とする」（1条）制定
昭和58年5月13日公布、同年11月1日施行

「貸金業規制法」（かしきんぎょうきせいほう）、「貸金業法（かしきんぎょうほう）」と略称さ
れています。
「サラ金規制法」（サラきんきせいほう）との俗称もあります。

事業登録や業務に関する諸規制、貸金業務取扱主任者の選任、業界団体としての
「貸金業協会」や「社団法人全国貸金業協会連合会」の設立などが定められています。
貸金業規制法は、43条において、利息制限法1条1項の制限利息を超えた超過部分
（グレーゾーン金利）も債務者が任意に支払った場合、一定の要件の下で有効な利息
の弁済とすることとしました（みなし弁済）。

これは、最高裁判所が「利息制限法の制限を超える利息を支払った後でも、過払金を
返還請求できる」と判示したのに対し、大きな制約を課すものとなりました。

しかし、最高裁平成18年1月13日判決（民集60巻1号1頁、最高裁判例情報）が、期限
の利益喪失約款の下での支払につき原則として任意性を否定したため、貸金業者が
みなし弁済を主張することは困難となった。

平成15年改正
ヤミ金融といわれる悪質な違法業者を取り締まることを目的に、平成15年（2003年）8月
1日、規制を強化した改正法（平成15年法律第136号、通称「ヤミ金融対策法」）が成立、
平成16年（2004年）1月1日に施行されました。

平成18年改正
平成18年（2006年）、金融庁や自民党などで、グレーゾーン金利廃止などの法律の改正
が議論され、後藤田正純ら規制強化を主張する人と、保岡興治ら例外措置として高金利
を残すと主張する人が対立しました。

しかし、日本弁護士連合会、マスコミ世論、民主党の反発を受けて、グレーゾーン金利の
廃止等を盛り込んだ内閣提案改正法案[1]が平成18年（2006年）10月31日に第165回臨
時国会に提出され、同年12月13日に成立、同月20日に公布されました。
（平成18年12月20日法律第115号、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律）

このように時代の流れと共に改正されてきました。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する場合は、こう云った貸金業とは違います。
商品に対して、高額でキャッシュをバックするのが現金化と呼ばれているものです。

この場合も運営に関する法律はあります。
ほとんどの業者は、法律に則り運営しています。
ショッピング枠の現金化